小山田組 DXについて
株式会社小山田組では、創業以来70年以上にわたり地域に根ざした建設事業を展開してまいりましたが、近年の急速な社会環境の変化やデジタル技術の進展を受け、私たちも大きな変革の時を迎えています。
このたび当社は、さらなる生産性向上・安全性強化・働き方改革を目指し、本格的に**DX（デジタルトランスフォーメーション）**の推進に取り組んでまいります。
具体的には、ICT施工・クラウド管理・業務のデジタル化などを段階的に導入し、「地域と未来をつなぐ」建設会社として次の100年に向けた基盤を築いてまいります。
これからも社員一人ひとりが技術と誠意をもって取り組み、お客様・地域社会の信頼に応えてまいります
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デジタル技術がもたらす社会と競争環境への影響について
近年、AI・IoT・クラウド・BIM/CIMなどのデジタル技術は急速に発展し、社会のあらゆる分野に大きな変革をもたらしています。建設業界においても例外ではなく、これまでの「人手に頼る」体制から「データに基づく効率的な施工・管理」へのシフトが加速しています。
こうした状況において、私たち株式会社小山田組が置かれている競争環境も、確実に変化しています。たとえば、ICT建機を活用した施工の効率化、ドローンによる測量、クラウドを活用した現場情報のリアルタイム共有といった取り組みが、今や同業他社との差別化要因であり、技術導入のスピードと柔軟性が競争力を左右する時代となりました。
また、発注者や協力会社からも「デジタルに対応できる企業」であることが期待される場面が増えており、これまで以上に透明性・スピード・安全性が求められるようになっています。
このように、デジタル技術は社会構造そのものを変えるだけでなく、私たちの事業活動にも直接的かつ継続的な影響を及ぼしており、その流れを正しく理解し、主体的に活用していく姿勢が企業の存続と成長に不可欠であると強く認識しています。
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株式会社小山田組 DX時代の経営ビジョン
「人と技術をつなぎ、地域と未来をつくる建設会社へ」
私たちは、長年にわたり地域に根ざした建設業を営んできた経験と信頼を礎に、デジタル技術を積極的に活用し、建設業の新たな価値創出に挑戦していきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なる業務の効率化にとどまらず、人材の活躍支援、品質・安全性の向上、持続可能な地域社会の実現へとつながる取り組みであると私たちは捉えています。
これからの小山田組は、
ICTと現場力を融合したスマート施工
社員一人ひとりがデジタルを活かせる環境整備
地域と共に育つ持続的なインフラづくり
を柱に、100年企業に向けた歩みを加速してまいります。
“地域に愛され、若者に選ばれる建設会社”として、未来のまちづくりを支える存在であり続けてまいります。
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経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性
【工事部門】
1. スマート施工プラットフォームの構築
ICT建機、ドローン、3D測量、BIM/CIMといった先端技術を活用し、施工の効率化・可視化を図り自社内だけでなく、協力会社とも連携できる施工管理のデジタル基盤を整備し、「見える現場」「つながる現場」を実現してまいります。
2. DX人材の育成と社内のデジタル文化の醸成
若手からベテランまでが自然にデジタル技術を活用できるよう、社内研修や資格取得支援、OJT制度を強化し、また失敗を補い次に活かす「チャレンジ文化」を育て、社員が成長し続ける組織を目指します。
3. 地域密着型のデジタルサービス展開
地場企業として、地方自治体や地域住民のニーズに寄り添ったインフラDXサービスを提案「土木×地域課題解決」の新しい価値を創出します。
4. サステナブル建設へのシフト
再生可能エネルギー（太陽光土木、EV設備）、省資源施工（材料ロス削減の設計）など、環境配慮型建設へ移行し、公共・民間問わず“選ばれる企業”に。SDGsの観点からも価値のある取り組みとして発信します。
5. データ資産の蓄積と活用による経営判断の高度化
現場データ・顧客データ・社員のスキルマップなどを可視化・分析し、経営戦略や人員配置に生かす「データドリブン経営」を推進し、経験と勘に頼らず、根拠ある経営判断を行える体制づくりを行います。
DXの推進は現場施工のみならず、会社全体の基盤を支えるバックオフィスにも及びます。株式会社小山田組では、総務・営業部門においてもデジタル技術を積極的に活用し、「効率性・透明性・付加価値の向上」を図る新たな業務モデルを構築します。
６. 【総務部門】業務の効率化と戦略的運営へのシフト
- クラウド型勤怠・給与・経費管理システムの導入
労務管理の自動化により、集計・確認・申請作業の手間を削減します。 - 文書・契約書類の電子化・ペーパーレス化
社内外の承認フローを迅速化し、情報検索・保管の効率も向上させます。 - 社内コミュニケーションツールの最適化（チャット・掲示板・タスク管理）
情報の見える化で連携強化。属人化の排除と風通しのよい組織づくりを支援します。
７. 【営業部門】提案力と顧客接点の高度化
- 顧客管理（CRM）・案件管理のシステム化
顧客情報や案件進捗を一元管理し、迅速かつ的確な営業対応を可能にします。
- 営業活動の可視化・データ分析による戦略立案
受注傾向・問い合わせ内容・対応履歴を分析し、マーケティング要素を営業に統合します。
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経営ビジョン・ビジネスモデル実現のための戦略
1. 【技術戦略】ICT・DX技術の段階的導入と標準化
- ICT建機、ドローン測量、3次元設計の導入を段階的に実施し、各現場に最適な技術を適用にします。
- 現場ごとに異なる運用を標準化し、全社で再現可能な施工フローを構築します。
2. 【人材戦略】デジタル人材育成と若手の定着強化
- DX研修プログラム、eラーニング、資格取得支援を通じて、社員全体のデジタルリテラシーを底上げいたします。
- 若手技術者が活躍・成長できるキャリアパスを設計し、離職防止・社内活性化を図ります。
- 外部からの中途採用・副業人材も活用し、知見と多様性を取り入れます。
3. 【地域戦略】地域課題を起点としたサービス創出
- 自治体・地元企業と連携したプロジェクトを展開し、社会的信頼と存在感を高めます。
- 「小山田組に相談すれば安心」と思われる関係性を構築します。
4. 【組織戦略】柔軟で機動力のある社内体制づくり
- DX推進チームの設置またはDXリーダーの明確化で、実行力ある推進体制を整備します。
- 各部署間の情報共有・連携を促進するため、クラウドツールやチャットツールを導入します。
- 改善提案制度や社内表彰など、自発的な変革を後押しする仕組みを強化いたします。
5. 【ブランド戦略】DXによる変革を社内外に発信
- SNS、ホームページ、リクルートパンフレット等で、DXの取組事例・人の活躍を可視化します。
- 地域の学校・団体との連携で「地域×未来×建設」の啓発活動を行い、好感度と認知度を高めます。
- 若者に「かっこいい・面白い・先進的」と思われる企業イメージを形成します。
６.【総務部門戦略】DXで支える“柔軟かつ戦略的な経営管理”
1. 業務効率化とペーパーレス化の加速
- 勤怠・給与・経費のクラウド一元管理で、入力ミスや集計工数を削減します。
- 電子契約・電子稟議の導入により承認スピードの向上と業務の可視化します。
- 社内文書をナレッジベース化し、情報資産の共有・活用を強化します。
2. 人材マネジメントの高度化
- 社員スキル・資格・業務履歴をデジタル台帳化し、「人材見える化」します。
- キャリア支援・研修履歴の可視化により、人材育成・配置を戦略的に実施します。
- 健康・働き方データ（有給取得・残業など）から職場改善に活用します。
７．【営業部門戦略】“つながる営業”で地域と未来を創る提案型営業へ
1. 顧客データの一元管理と活用（CRMの徹底）
- 顧客ごとのニーズ・対応履歴をクラウドで一元化し、提案の質を向上します。
2. 営業活動の可視化とチーム営業体制
- 案件進捗・受注確度・課題をダッシュボードで共有いたします。
- 個人任せの営業から、チームで知見を活用する体制へシフトします。
３. 地域との接点強化による“相談される営業”へ
- 地元イベントや学校訪問、DX出前授業を通じたブランディング営業いたします。
- SNSでの情報発信による企業認知度・信頼度向上（採用にも波及）にもつなげます。
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小山田組 DX戦略推進体制（組織案）
1. DX推進支援室（経営直轄）
- 役割： 全体戦略の策定・進捗管理・社内調整等
- 構成： 経営陣（社長/取締役）＋DX推進責任者（CDXO）＋部門横断メンバー
2. デジタル施工推進チーム（工事部）
- 役割： ICT建機、BIM/CIM、ドローンなどの導入・現場支援等
- 構成： 現場監督経験者＋ICTツールに強い若手
3. データ戦略チーム（総務・営業部）
- 役割： 現場・経営データの収集・分析・DX教育、SNS・広報発信 見積積算・契約等
- 構成： 広報・採用担当＋若手代表＋教育ベンダー連携+システム担当
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最新の情報処理技術を活用するための環境整備：具体的方策
①【ICTインフラ整備】
- 現場・本社ともに**高速・安定したネットワーク環境（Wi-Fi・VPN）**を整備
- **クラウドストレージ**で図面・写真・資料をリアルタイム共有
- モバイル端末（iPad、タブレットPC）を全現場に配備し、現場での即時入力・報告を可能にする
②【業務システム・ツール導入整備及びセキュリティ整備】
- **施工管理クラウド**を導入し、工程・品質・安全管理のデジタル化します。
- **会議・連絡ツール**の運用を定着させ、非対面でもスムーズな情報連携
- 経理・勤怠・見積・契約などバックオフィス業務もクラウド化します。
- 社内のすべての端末にセキュリティソフトの統一導入と更新自動化
- **情報管理ルール（クラウドの保存ルール・ファイル名ルール・共有権限）**を整備し、誰でも迷わず使える環境に
③【社員教育・人材確保】
- 全社員向けにデジタルツールの基本操作研修
- 「現場でICTを活用するロールモデル社員」を育成し、横展開できる体制づくり
- 外部の専門家による勉強会を導入
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【ICTインフラ整備】
デジタル技術を用いた現場管理
現 在 ドローン ICT測量機器 ICTバックホウ
第２段階 3次元測量・設計データを利用した現場活用と安全書類の完全電子化
第３段階 ICT施工の内製化
【業務システム・ツール導入整備及びセキュリティ整備】
クラウドを活用しデジタルツールを用いた業務管理 セキュリティ整備
現在 アナログ管理 一部デジタル化 個別セキュリティソフト導入
第2段階 自社でのクラウドを導入 セキュリティ社内ルール整備
受注管理をクラウド化へ整備 見える化の実現 経理・勤怠ソフトクラウド管理
第3段階 完全デジタル管理及ペーパレス化 全業務クラウド管理 情報管理ルールの完全整備
【社員教育・実践研修の仕組みづくり】
DX人材の確保 完全ICT施工への実現
現 在 SNSの定期的な発信 DX個別研修 ICT施工研修
第2段階 ＤＸに対する取組内容をより明確化できるよう情報発信を行っていくことにより建設業界のイメージアップを図り、ＳＮＳからの求人応募者を確保する。
事業所全体でのDX及びICT施工管理の研修会への参加
第3段階 社内での知見を展開していける仕組みを構築していくために、自律的なDXの取組が可能な人材を創出する。 ICT施工管理できるような体制づくりの創出
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実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
月に1回程度経営者から改善点や課題等など伝えてもらう時間を設ける。
情報セキュリティ基本方針
株式会社小山田組（以下「弊社」）は、発注者と社会の信頼に応え、事故・災害・犯罪等の脅威から情報資産を守り、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
１．経営者の責任
弊社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
２．社内体制の整備
弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な方針として定めます。
３．従業員の取組
弊社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識・技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
４．法令及び契約上の要求事項の遵守
弊社は、情報セキュリティ関連の法規、規範、契約上の義務を遵守します。
５．違反及び事故への対応
弊社は、情報セキュリティ関連の法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:２０２５年４月１日
株式会社小山田組
代表取締役 小山田雄治