MENU

DXについて

  1. ホーム
  2. DXについて

株式会社小山田組
DXについて

株式会社小山田組では、創業以来70年以上にわたり地域に根ざした建設事業を展開してまいりましたが、近年の急速な社会環境の変化やデジタル技術の進展を受け、私たちも大きな変革の時を迎えています。

このたび当社は、さらなる生産性向上・安全性強化・働き方改革を目指し、本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでまいります。

具体的には、ICT施工・クラウド管理・業務のデジタル化などを段階的に導入し、「地域と未来をつなぐ」建設会社として次の100年に向けた基盤を築いてまいります。

これからも社員一人ひとりが技術と誠意をもって取り組み、お客様・地域社会の信頼に応えてまいります。

1-1. デジタル技術がもたらす社会と競争環境への影響

近年、AI・IoT・クラウド・BIM/CIMなどのデジタル技術は急速に発展し、社会のあらゆる分野に大きな変革をもたらしています。建設業界においても例外ではなく、これまでの「人手に頼る」体制から「データに基づく効率的な施工・管理」へのシフトが加速しています。

こうした状況において、私たち株式会社小山田組が置かれている競争環境も、確実に変化しています。たとえば、ICT建機を活用した施工の効率化、ドローンによる測量、クラウドを活用した現場情報のリアルタイム共有といった取り組みが、今や同業他社との差別化要因であり、技術導入のスピードと柔軟性が競争力を左右する時代となりました。

また、発注者や協力会社からも「デジタルに対応できる企業」であることが期待される場面が増えており、これまで以上に透明性・スピード・安全性が求められるようになっています。

このように、デジタル技術は社会構造そのものを変えるだけでなく、私たちの事業活動にも直接的かつ継続的な影響を及ぼしており、その流れを正しく理解し、主体的に活用していく姿勢が企業の存続と成長に不可欠であると強く認識しています。

1-2. 株式会社小山田組 DX時代の経営ビジョン

「人と技術をつなぎ、地域と未来をつくる建設会社へ」

私たちは、長年にわたり地域に根ざした建設業を営んできた経験と信頼を礎に、デジタル技術を積極的に活用し、建設業の新たな価値創出に挑戦していきます。

DXは単なる業務の効率化にとどまらず、人材の活躍支援、品質・安全性の向上、持続可能な地域社会の実現へとつながる取り組みであると私たちは捉えています。

  • ICTと現場力を融合したスマート施工
  • 社員一人ひとりがデジタルを活かせる環境整備
  • 地域と共に育つ持続的なインフラづくり

を柱に、100年企業に向けた歩みを加速してまいります。

“地域に愛され、若者に選ばれる建設会社”として、未来のまちづくりを支える存在であり続けてまいります。

1-3. 経営ビジョンを実現するビジネスモデル

工事部門

1. スマート施工プラットフォームの構築

ICT建機、ドローン、3D測量、BIM/CIMといった先端技術を活用し、施工の効率化・可視化を図り、自社内だけでなく協力会社とも連携できる施工管理のデジタル基盤を整備します。

2. DX人材の育成とデジタル文化の醸成

社内研修や資格取得支援、OJT制度を強化し、失敗を補い次に活かすチャレンジ文化を育てます。

3. 地域密着型のデジタルサービス展開

自治体や地域住民のニーズに寄り添い、「土木×地域課題解決」の新しい価値を創出します。

4. サステナブル建設へのシフト

再生可能エネルギーや省資源施工など、環境配慮型建設へ移行します。

5. データ資産の蓄積と活用

現場・顧客・社員データを可視化・分析し、データドリブン経営を推進します。

6. 総務部門

  • クラウド型勤怠・給与・経費管理システムの導入
  • 文書・契約書類の電子化・ペーパーレス化
  • 社内コミュニケーションツールの最適化

7. 営業部門

  • 顧客管理（CRM）・案件管理のシステム化
  • 営業活動の可視化・データ分析による戦略立案

2-1. 経営ビジョン実現のための戦略

1. 技術戦略

  • ICT建機・ドローン測量・3次元設計を段階導入
  • 施工フローを全社で標準化

2. 人材戦略

  • DX研修・eラーニング・資格取得支援
  • 若手向けキャリアパスの設計
  • 中途採用・副業人材の活用

3. 地域戦略

  • 自治体・地元企業との連携
  • 相談される関係性の構築

4. 組織戦略

  • DX推進チームの設置
  • クラウド・チャット導入
  • 改善提案制度の強化

5. ブランド戦略

  • DX事例と人の活躍を発信
  • 地域の学校・団体と連携
  • 先進的な企業像を形成

6. 総務部門戦略

  • 勤怠・給与・経費を一元管理
  • 電子契約・電子稟議を導入
  • 社内文書を知識資産化
  • 社員情報をデジタル台帳化
  • 働き方データを職場改善に活用

7. 営業部門戦略

  • 顧客データをクラウドで一元化
  • 案件状況をチームで共有
  • 地域との接点と情報発信を強化

2-1-1. 小山田組 DX戦略推進体制

DX推進支援室（経営直轄）

  • 役割：全体戦略の策定・進捗管理・社内調整
  • 構成：経営陣＋DX推進責任者＋部門横断メンバー

デジタル施工推進チーム（工事部）

  • 役割：ICT建機・BIM/CIM・ドローンの導入支援
  • 構成：現場監督経験者＋ICTに強い若手

データ戦略チーム（総務・営業部）

  • 役割：データ分析・DX教育・広報・見積積算・契約
  • 構成：広報・採用担当＋若手代表＋外部連携＋システム担当

2-2-1. 情報処理技術を活用する環境整備

ICTインフラ整備

  • 高速・安定したネットワーク環境の整備
  • クラウドストレージで資料を共有
  • モバイル端末を全現場へ配備

業務システム・セキュリティ整備

  • 施工管理クラウドの導入
  • 会議・連絡ツールの定着
  • バックオフィス業務のクラウド化
  • セキュリティソフトの統一
  • 情報管理ルールの整備

社員教育・人材確保

  • 全社員向け基本操作研修
  • ICT活用のロールモデル社員育成
  • 外部専門家による勉強会

3-1. DX推進ロードマップ

ICTインフラ整備

  • 現在：ドローン・ICT測量機器・ICTバックホウ
  • 第2段階：3次元データ活用・安全書類電子化
  • 第3段階：ICT施工の内製化

業務・セキュリティ整備

  • 現在：一部デジタル化・個別対策
  • 第2段階：自社クラウド・社内ルール整備
  • 第3段階：全業務クラウド管理・ペーパーレス化

社員教育・実践研修

  • 現在：SNS発信・個別研修・ICT施工研修
  • 第2段階：情報発信・全社研修・採用強化
  • 第3段階：自律的DX人材・ICT施工体制の創出

4-1. 実務執行総括責任者による情報発信

当社では、実務執行総括責任者（経営者）が中心となり、DX戦略の推進状況や課題、改善点について定期的に社内へ情報発信を行います。

月1回の経営会議や社内ミーティングにおいてDXの進捗状況を共有するとともに、社員の理解促進と意識向上を図ります。

また、当社ホームページやSNS等を通じてDXの取組を社外にも発信し、地域社会や取引先との連携強化を図ります。

さらに、社内システムやデジタルツールの運用状況を確認し、把握した課題をシステム改善や業務プロセスの見直しに反映させ、DX戦略の継続的な改善につなげます。

情報セキュリティ基本方針

株式会社小山田組（以下「弊社」）は、発注者と社会の信頼に応え、事故・災害・犯罪等の脅威から情報資産を守り、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任

経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備

情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、対策を正式な方針として定めます。

3. 従業員の取組

必要な知識・技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

関連法規、規範、契約上の義務を遵守します。

5. 違反及び事故への対応

法令違反、契約違反及び事故に適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日：２０２５年４月１日
株式会社小山田組
代表取締役　小山田雄治

DX情報発信体制

実務執行総括責任者を中心とした情報発信体制を整備し、組織全体の認識統一と迅速な意思決定を実現します。

発信の目的

  • 経営方針の明確な伝達
  • DX施策の進捗共有
  • 透明性と迅速性の向上

発信頻度

  • 月1回（原則：毎月2日）
  • 必要に応じて臨時発信

発信方法

  • 全社員向け説明
  • 共有フォルダへの保存

発信内容

  • 経営上の改善点・課題
  • DX施策の進捗
  • 重点施策と次月方針
  • 改善指示と結果共有

期待される効果

  • DX進捗の可視化
  • 組織の一体感強化
  • 生産性向上の促進
  • 主体的な改善文化

DX-KPI（数値目標）

DX推進の実効性と透明性を確保するため、数値目標を設定し、PDCAを継続的に実施します。

デジタル技術を用いた現場管理

  • ICT機器導入率：現状50％ → 2026年度80％
  • ICT機器稼働率：年間70％以上
  • 3D測量導入現場割合：60％ → 2026年度90％
  • 書類電子化率：80％ → 2027年度100％
  • ICT施工内製化現場数：2件 → 2026年度8件
  • ICT活用工事の評価点：平均85点 → 2026年度90点以上

DX人材・採用

  • SNS月次発信：年間12回
  • SNSエンゲージメント：前年比＋20％
  • SNS経由応募者数：1名 → 2026年度3名
  • ICT施工担当者数：3名 → 2026年度10名
  • DX研修受講率：全社員100％

DX推進におけるリスクと対策

ICTツール習熟度の差

対策

  • 全社員向け操作研修（年1回）
  • ロールモデル社員の育成
  • マニュアル・動画教材の整備

情報セキュリティリスク

対策

  • 権限管理・保存ルールの整備
  • 端末セキュリティの統一
  • パスワード更新・ログ監査

現場負担増による運用停滞

対策

  • 負担の少ないツール導入
  • 入力項目の統一・標準化
  • 支援チームによる巡回

投資効果の不透明化

対策

  • 工期・コスト効果の数値化
  • KPIの四半期レビュー
  • 改善・撤退判断の明確化

DX人材の定着リスク

対策

  • キャリアパスの整備
  • 成功事例の共有
  • 採用・広報によるブランド強化