久米路建設の『ＤＸ戦略』について
弊社は公共土木工事を主体とした建設会社です。
主として長野県及び長野市を受注先とした公共土木工事（道路・河川・下水道・砂防・地すべり対策・治山・防災等）を行っています。
また災害等の緊急対応や除雪等にも注力しています。
従前より地域の信頼と発注者の要望に応えるべく、情報技術の導入を積極的に導入してまいりましたが、昨今の「働き方改革」「人手不足」に対応すべく総合的にデジタル技術を積極的に導入してまいります。
例えば、総務業務においては勤怠管理や会計ソフトの導入、オンラインでの関連企業との取引を、営業業務においてはデジタルでの契約締結や積算業務を進めて参ります。
施工においては、発注者・監督員間等の協議における情報化共有システムの利用、工事書類・産業廃棄物マニフェストの電子化、建設キャリアアップシステムの利用、ICT技術を利活用し促進して参ります。
「ＤＸ戦略」の下、各施策を推進し、技術者・技能者の育成しつつ、地域社会の発展と持続可能な社会づくりに努めて参ります。
**デジタル技術の進展が建設業に与える影響と競争環境への適応**
１－１
建設業においてデジタル技術の進展は社会全体に大きな影響を及ぼすと考えます。これに対する認識を持ち、適切な会社経営を行うことが、企業の持続的な成長となると考えます。
まず、デジタル技術の進展により、建設業は大きな変革を遂げています。BIM（Building Information Modeling）やドローン、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）などの技術が導入されることで、設計から施工、維持管理までの全プロセスがデジタル化されてこれにより、プロジェクトの効率化や精度の向上、コスト削減が実現します。
次に、デジタル技術の導入することにより大きな影響を与えます。例えば、BIMを活用することで、設計データの共有やコラボレーションが容易になり、異なる部門や企業間での連携が強化されます。これにより、迅速な意思決定や柔軟な対応が可能となり、競争力が向上します。また、ドローンやIoTを活用した現場管理により、リアルタイムでの進捗状況の把握やリスク管理が可能となります。
また、デジタル技術の導入には、サイバーセキュリティ対策も欠かせません。技術の進展に伴い、情報漏洩やシステム障害などのリスクも増加しています。企業はこれに対処するために、適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。
このように、デジタル技術の進展が建設業に与える影響は多岐にわたります。企業はこれらの影響を認識し、適切な戦略を立てることで、持続的な成長を実現することができます。今後も継続的に技術動向を注視し、柔軟かつ迅速な対応を心掛けることが重要だと考えます。
久米路建設 経営ビジョン
１－２
**持続可能な成長と革新を通じて、未来の建設業をリードする**
1. デジタル技術を活用した効率化と精度向上
BIM、ドローン、IoT、AIなどの先進技術を活用し、設計・施工・維持管理のプロセスを効率化し、コスト削減とプロジェクトの成功率向上を実現します。
2. 競争力のある柔軟な対応力*
デジタル技術によるデータ共有と部門間連携を強化し、迅速な意思決定と柔軟な対応を可能にします。これにより、市場の変化に対応し、ニーズに応えます。
3. 安全性とセキュリティの確保*
技術進展に伴うサイバーリスクに対応するため、万全なセキュリティ体制を構築し、安心・安全なサービス提供を保証します。
４. 社会への貢献と持続可能な発展*
環境に配慮した技術で持続可能な社会の実現に貢献します。また、従業員のスキル向上と働きやすい職場環境を整えることで、関わる全員が良い結果を得られるように努力します。
ビジネスモデルの方向性
１－３
久米路建設は、デジタル技術を基盤とした効率的かつ持続可能な建設モデルを構築し、以下の４つの柱をもとに競争優位性の確立を目指します。
1. デジタルインフラを中核とした施工体制の構築
ICT機器・BIM・AIの積極導入によって、現場の効率化とリスク低減を図り、高品質な施工体制を実現。ICT施工の内製化を最終目標とし、コストと時間の最適化を推進します。
2. 顧客接点のデジタル化とサービス化
SNSやWebサイトを活用した情報発信に加え、デジタル上での進捗共有や品質報告が可能な「建設×サービス」モデルを構築。これにより顧客満足度の向上とリピート受注を狙います。
3. 人材×デジタルの掛け算による成長サイクル
社内DX教育・OJT体制を通じて、デジタルスキルを持つ人材の育成を強化。これにより、社内ナレッジを蓄積・展開し、技術革新と企業文化の両立を図ります。
4. 地域との共創によるブランド価値の向上
地域インフラ整備への貢献と、環境に配慮した施工を通じて「地域から信頼される企業」としてのブランドを確立。持続可能な社会づくりに寄与することで、中長期的な成長を目指します。
DXの取り組みについて
: デジタル技術で建設業の未来を築く**
DX戦略
２－１
１. デジタル技術の活用
BIMやIoT、AIなどの最新技術を使い、設計から施工、管理までのすべてを効率化。リアルタイムで状況を把握し、安全・確実に進めます。
２. 環境への取り組み
環境に優しい建材や技術を採用し、持続可能な社会に貢献します。CO2削減の効果も分かりやすく伝えます。
３. 材育成と組織力強化
従業員への教育を進め、デジタル技術に強い人材を育てます。
DX戦略におけるデータ活用の取り組み
２－２
1. デジタル技術の活用におけるデータ活用
BIM・IoT・AIにより取得される施工進捗・作業記録・気象情報などの、現場データをリアルタイムで収集蓄積された過去データをもとに、類似工事のスケジュール最適化やリスク回避策を立案し現場ごとの傾向を分析し、事前の工程調整や資材手配の精度向上を実現
2. 環境への取り組みにおけるデータ活用
CO2排出量、エネルギー消費量、建材使用量をデジタルで記録・管理し環境負荷の推移を定量的に把握し、環境配慮型施工のPDCAサイクルを推進します。
3. 人材育成・組織力強化におけるデータ活用
社内教育・ICT講習会などに参加させ各社員の成長状況に応じた個別教育計画の作成・改善を実施します。デジタル機器の現場使用状況や改善提案の提出データを共有し、組織全体のDX推進度を可視化します。
DX戦略推進体制
２－１－１
DX戦略として、社員一人一人がDX推進に向けた意識を共有していくために下記の体制にて組織を構築します。
・代表取締役(DX推進責任者)のもと、取締役(DX実行責任者)、事業部の中からDX実行担当者を定めることにより、全社を通して課題解決を可能とします。
最新の情報処理技術を活用するための環境整備【具体的方策】
２－２－１
① ICT機器の整備
- BIM対応PC・3Dモデリングソフト（Revitなど）を導入
- GPS測量機・ドローン・ICT建機（バックホウなど）を現場に配備
- ウェアラブル端末（スマートグラス等）を試験導入し、安全管理に活用
② 通信・クラウド環境の強化
- 現場・事務所間をつなぐ高速Wi-Fi・VPN環境を構築
- Google Workspace / Microsoft 365などクラウドサービスでデータ一元管理
- 現場からもアクセス可能なモバイル対応サーバーシステムを整備
③ 社内文書・業務のデジタル化
- 図面・申請書・写真台帳など全書類の電子化を推進（PDF保存＋クラウド管理）
④ セキュリティ体制の整備
- 全端末にウイルス対策ソフトとアクセス制御を設定
- 定期的なバックアップ・データ復元訓練を実施
戦略の達成度を測る指標
３－１
デジタル技術を用いた現場管理
現 在 ドローン ICT測量機器 ICTバックホウ
第２段階 3次元測量・設計データを利用した現場活用と安全書類の完全電子化
第３段階 ICT施工の内製化
DX人材の確保
現 在 SNSの運用
第１段階 SNSの定期的な発信による自社認知度の向上
第２段階 DXに対する取組内容をより明確化できるよう情報発信を行っていくことにより建設業界のイメージアップを図り、SNSからの求人応募者を確保する。
第３段階 社内での知見を展開していける仕組みを構築していくために、自律的なDXの取組が可能な人材を創出する。
４－１
実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信を行います。
月に1回程度経営者から改善点や課題等など伝えてもらう時間を設けます。
情報セキュリティ基本方針
久米路建設株式会社（以下「弊社」）は、発注者と社会の信頼に応え、事故・災害・犯罪等の脅威から情報資産を守り、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
- 経営者の責任
弊社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 - 社内体制の整備
弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な方針として定めます。 - 従業員の取組
弊社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識・技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。 - 法令及び契約上の要求事項の遵守
弊社は、情報セキュリティ関連の法規、規範、契約上の義務を遵守します。 - 違反及び事故への対応
弊社は、情報セキュリティ関連の法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日：２０２５年４月１日
久米路建設株式会社
代表取締役 小山田武久