久米路建設株式会社 DX推進宣言
久米路建設株式会社は、デジタル技術の活用を通じて建設業の未来を切り拓き、持続可能な地域社会の発展に貢献することをここに宣言します。
当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中心に位置づけ、事業の高度化・効率化・安全性向上を進めてまいります。
1. DX推進の意義と経営方針
建設業を取り巻く環境は、人材不足・働き方改革・災害対応・高度化する公共工事への要求など、大きな変化を迎えています。
これらの課題を解決し、持続可能な施工体制を確保するためには、デジタル技術を活用した抜本的な業務変革が不可欠です。
当社は、
「DX＝経営課題を解決するための経営戦略そのもの」
と位置づけ、全社的なデジタル化とプロセス改革を推進します。
2. 現状の課題とDXによる変革方針
- 現状の課題
- 現場管理・書類業務の属人化と紙書類の多さ
- ベテラン技術者への依存と技術継承の難しさ
- 若手人材確保・定着が難しい業界構造
- 災害対応・除雪対応におけるリアルタイム性の不足
- セキュリティ対策強化の必要性
- 変革方針
- ICT施工の内製化と3D施工管理の標準化
- 書類電子化による業務プロセス改革
- クラウドによる情報共有の高速化
- データ活用による工程最適化・リスク予測
- DX教育による人材育成とデジタル文化の定着
- 強固なセキュリティ体制の構築
3. 経営ビジョン（将来像）
持続可能な成長と革新を通じて、未来の建設業をリードする
デジタル技術を活用した効率化と精度向上
BIM・ドローン・AI・IoTを活用し、設計・施工・維持管理の高度化を実現。
競争力のある柔軟な対応力
クラウド・データ共有による迅速な意思決定で、行政ニーズに的確に応える。
安全性・品質・セキュリティの強化
災害対応力の向上と、サイバーリスクへの万全の備え。
地域とともに発展する持続可能経営
環境配慮施工・若手育成・地域貢献を通じ、信頼される企業へ。
4. DX推進体制
当社は以下の体制でDXを推進します。
代表取締役（DX推進責任者）
DX戦略の最終責任を負い、全社方針を決定する。
取締役（DX実行責任者）
推進計画の実行・進捗管理を担当。
DX実行担当者（各事業部より選任）
現場課題の抽出・改善案の提案・効果検証を行う。
毎月1回の経営会議にて進捗・課題を共有し、改善サイクルを継続する。
5. ICT・情報基盤の整備方針
- ICT機器の整備
- BIM対応PC・3Dモデリングソフト
- ICT建機（バックホウ等）
- GPS測量機・ドローン
- ウェアラブル端末（スマートグラス等）
- 通信・クラウド環境
- 現場〜事務所間の高速ネットワーク化
- Microsoft 365 / Google Workspace の活用
- モバイル対応サーバーシステムの構築
- 社内業務のデジタル化
- 図面・申請書・帳票類の電子化
- 写真台帳・安全書類のクラウド化
- 業務フローのオンライン化
- セキュリティ基盤
- 端末管理・アクセス制御
- 定期バックアップと復元訓練
- 情報セキュリティポリシーの徹底
- サイバーリスク対策の強化
6. IT投資方針・ロードマップ
当社は2025〜2030年をDX重点期間とし、計画的に投資を行う。
7. DXの成果指標（KPI）
- 書類電子化率
- ICT施工導入現場数
- 情報共有リードタイムの短縮
- DX研修受講率
- SNS発信数・採用応募数
- CO2削減量・環境指標
- 安全性向上・事故削減率
8. 情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ基本方針
久米路建設株式会社（以下「弊社」）は、発注者と社会の信頼に応え、事故・災害・犯罪等の脅威から情報資産を守り、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
１．経営者の責任
弊社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
２．社内体制の整備
弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な方針として定めます。
３．従業員の取組
弊社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識・技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
４．法令及び契約上の要求事項の遵守
弊社は、情報セキュリティ関連の法規、規範、契約上の義務を遵守します。
５．違反及び事故への対応
弊社は、情報セキュリティ関連の法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:２０２５年４月１日
久米路建設株式会社
代表取締役 小山田武久
9. 結び
久米路建設株式会社は、地域インフラを支える企業として、デジタル技術を活かし“持続可能で強靭な建設会社”へと成長し続けます。
DX戦略のもと、社員一人ひとりがデジタルに強い組織をつくり、地域社会の未来を創造してまいります。